2025年6月27日
総務省は、SNSプラットフォーム事業者に対し偽・誤情報の削除基準や対応計画の策定等を要請しています。
例えば、「SNS上の偽情報・誤情報 削除基準の義務化を目指す」との有識者検討会報告は、Facebookなどの「大規模プラットフォーム」での対応強化を前提としています。
しかし実際には、規模の小さいメディア、個人ブログ、健康美容系YouTubeやInstagramアカウントでも、偽・誤情報は大量に流れ続けています。
総務省の最近の調査では、ネットユーザーの過半(47.7%)が偽・誤情報を「正しいと信じ」、25.5%がそれを拡散しているという衝撃的な実態が明らかになりました。
「○○食品で10kgやせた」「これだけで半減した」「医師も驚愕」など、科学的根拠の薄い健康美容情報が氾濫し、見た目裏付けのない“改善”に本当に依存するリスクが高まっています。
「◯◯酵素でリフトアップ」「このサプリでシミが消えた」など、広告主との非開示提携による誤情報も散見されます。中には、体調トラブルを訴える投稿者もいます。
EMSや美容施術の効果を過剰・断定的に宣伝し、病気を予防できるかのような誤解を抱かせている例が多数あります。
法的拘束力が弱い
中小事業者には「プロバイダー責任制限法」や総務省のガイドラインが及んでも、実務レベルでは自主規制や自主対応がほとんど見られません。
専門リテラシーが不足しがち
専門領域を持たない発信者が、医学・栄養・美容に素人知識で“即効性”を謳うケースが多く、ファクトチェックが機能しにくい構造です。
利用者層への影響が大きい
健康美容を求める消費者は、科学的検証よりも“結果を出す方法”に飛びつきがち。そのためメッセージは深く浸透しやすく、誤情報による健康被害も増加傾向にあります。
“医師が推奨”と謳いつつ、具体的な根拠なし → 購入誘導
“副作用なし”“100%安全”などの絶対表現 → 医薬品扱いから逸脱
体験談のみで効果保証 → 科学的エビデンスが皆無
実際、EMSやサプリなどで皮膚トラブル、ホルモンバランスの乱れ、思わぬ依存を生んだ事例も報告されており、注意喚起が必要です。
削除基準だけではなく、収益化停止などの収益源への圧力も視野に
プラットフォーム登録時の本人確認義務化検討を継続
美容外科医、医師、美容専門家などによる第三者チェック体制
誤情報を常時監視し、訂正を流通させる仕組みが必要
一般対象に、「健康美容系誤情報を見抜くキーワード」や科学的根拠を確認する方法の啓発講座を定期開催
健康美容店舗・ECは科学的表現ルールの遵守、根拠開示義務、一定の研修受講を義務化
自主ガイドライン策定、誤情報多発時に専門家と共に是正声明を出せる体制を整える
大規模SNSに比して目立たなくとも、健康・美容分野における誤情報被害はじわじわと社会と個人の健康を蝕む構造になりつつあります。
政府・事業者・専門家・消費者、市民社会を巻き込む多層的制度設計が急務です。
総務省有識者検討会 報告:「SNS上の偽情報・誤情報 削除基準の義務化を目指す」
総務省ICTリテラシー実態調査:「約半数が偽・誤情報を信じ、25%が拡散」
現代では、SNS・ブログ・動画などを通じて誰もが健康や美容に関する発信者になれる一方で、「体にいい」とされる情報が商業的意図や素人解釈のまま広まり、実害を及ぼす例も増えています。
筋トレエステ銀座はこの社会課題に対し、以下のような誠実な情報発信と教育啓発の取り組みを実践しています。
サロンで提供するEMS(電気筋肉刺激)や筋膜リリース、神経刺激アプローチは、理学療法・運動生理学・解剖学的裏付けを基に設計。
効果について「〇〇に効く」と断定せず、「〇〇を補助する可能性がある」「一部の研究で示唆されている」と科学表現ルールに従って記述。
医師・理学療法士・運動指導士など専門職と連携した監修体制を確立。
SNSや店頭ポップでも「個人の感想」や「一例にすぎない」旨を明記。
根拠となる文献や研究報告がある場合は出典元を掲示。
「効果には個人差がある」「通院中の方は医師にご相談ください」といった注意喚起文言の明示を徹底。
「SNSで見かけた健康法、まず確認すべき4つの視点」などの簡易チェックリストを配布。
定期的にスタッフによる健康美容情報のファクトチェックコラムを公式サイト・SNS・LINEで発信。
「◯◯だけで痩せるって本当?」「医師監修って書いてあるけど本物?」など、よくある誤解を解くコンテンツを積極的に展開。
提携専門家を招いた「エビデンスに基づく美容知識」ミニセミナーを開催(オンライン含む)。
一般の方でも理解できるよう、論文情報をわかりやすく翻訳して解説。
チェックポイント | 解説 |
---|---|
①「○○だけで効果」表現はNG? | 効果が単一因子で決まることは稀です。 |
② 医学用語を曖昧に使っていないか? | 「自律神経を整える」「免疫力UP」などは注意。 |
③ 「医師推奨」は誰のこと? | 名前や所属が明記されていない場合は要注意。 |
④ 出典は明記されているか? | 学術論文、研究機関、厚労省資料などを確認。 |
⑤ サクラ投稿や過剰な口コミがないか? | 写真が使いまわされていないかもチェック。 |
筋トレエステ銀座では、身体を変えるだけでなく、「情報の真偽を見抜く力」=美容リテラシーを高めることも、サロンの責任と考えています。
そのため、SNS時代の誤情報に振り回されず、正しく選び、正しくケアする文化を創ることを目指します。
総務省「プラットフォーム事業者に対する偽・誤情報対策の方向性」報告書
消費者庁「景品表示法」「不当表示ガイドライン」
健康医療情報に関する信頼性ガイドライン(厚労省)
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